○徳田説明員 その点は恐らく検査においていろいろ調査が行われていると思います。
○徳田説明員 そのとおりでございます。
○徳田説明員 今後のマネーサプライの動向につきましては、先生御指摘のとおり、インフレその他の関連から非常に大きな問題でございますので、大蔵省としてもこれを慎重に見守っているわけでございまして、日銀券の発行につきましても、いままでことしの前半は一〇％を割っていたわけでございますけれども、八月あたりから一〇％台になりまして、十一月には一二％に上っているということもあるわけでございます。
○徳田説明員 この点につきましては、規制のポイントといたしましては、高金利の規制の問題、それから登録制あるいは免許制等の移行の問題、それから行為規制の問題、この三つにしぼられると思うわけでございます。
○徳田説明員 こういう重大な社会的な問題でございますので、できるだけ早急に結論を得たいということでいま精力的に検討を行っているところでございますが、何分にも年内余り日がございませんので、あるいは来年一月にある程度最後の詰めとしてはかかってくるのではないか、このように考えております。
○徳田説明員 この点は、先ほど申し上げましたとおり、出資法のうちの金利に関する部分は法務省の所管でございますので、その辺の考え方との関連で、出資法の改正という形をとりますかあるいは別の形をとりますか、その辺もまだ流動的でございます。
○徳田説明員 高金利の是正の点につきましては、まだ成案が出ておりません。
○徳田説明員 実は現在六省庁の連絡会議でこのことを議論をしているということ自体が、それぞれの各省の分野にまたがる事柄が非常に多いわけでございます。したがいまして、最終的な一つの窓口にしぼるということ、すべての事柄をまとめて一つの省庁にしぼるということは、かなりむずかしいのではないかと考えております。
○徳田説明員 御指摘の問題点につきましては、現在検討中の事項ではございますけれども、一つの方向といたしましては、現在届け出をされている業者の既得権をそのまま認めるということではなくて、仮に登録制なり免許制が施行されますならば、一定の経過期間を置いて全部、登録制なり許可制、免許制に移行してもらうという方向をいま考えております。
○徳田説明員 大蔵省といたしましても、ただいま法務省からお答えがありましたように、ただ一つの点だけではなく、やはり先ほど申し上げました三つの点について総合的な施策を行っていく必要があるのではないか、このように考えております。
○徳田説明員 お答え申し上げます。 防災行政用無線局につきましては、その重要性にかんがみまして、郵政省といたしましても、周波数の割り当て等の面で従来から優先的に周波数を割り当てるというふうに配慮してまいっております。最近では五十一年の免許方針の改正の際において、同一の周波数を使います、ぶら下がっております市町村の数を減らすというような措置をいたしております。
○徳田説明員 関西相互銀行と住友銀行の合併の問題につきましては、現在、関西相互銀行の内部でいろいろ議論が行われていると聞いております。
○徳田説明員 先ほど申し上げましたように、合併の問題は個々の金融機関にかかわる問題でございますが、仮にその結果、内部でいろいろな議論が起こりまして、信用秩序の維持というような問題、あるいはその相互銀行としての業務の遂行上問題が出るようなことが将来万一ありますれば、その時点において検討したいと考えております。
○徳田説明員 合併の問題は、先ほど申し上げましたように、当事者の自主的な意思の決定が中心になるわけでございますので、大蔵省といたしましては、個別の問題に介入するつもりはございません。
○徳田説明員 お答え申し上げます。 電波法では第五十九条におきまして、他人の無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らしたり、これを窃用したりするということを禁止いたしております。この規定に違反いたしますと処罰されるということになっておるわけでございます。
○徳田説明員 お答えいたします。 政府関係の中小金融機関の企業貸し出しについての金利の引き下げができないかという御質問かと思いますが、御承知のとおり政府関係機関の融資は十五年というような非常に長いもので固定しておりますので、新規の政府関係機関の原資が下がるといたしましても、下がるのは新規のものから下がってまいります。
○徳田説明員 金融機関の店舗でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、既存の市街地店舗にはかなり金をかけた店舗も多いわけでございますけれども、最近の店舗行政につきましては、このような市街地の競合するような店舗については、非常に抑制的に行っておりまして、現在ふえている店舗の主体は、先ほど先生も御指摘になりましたような住民の利便ということを中心にしておりまして、団地店舗等がかなり大きな比率を占めております
○徳田説明員 検討にもいろいろあるわけでございますけれども、確かに現在は預金金利の引き下げも行われましたし、近いうちに長期金利の引き下げについてもいろいろ検討が行われているわけでございまして、そのように情勢が変わってまいりましたので、ただいまの先生のお話を十分に承りまして、いろいろ考えてまいりたいと思います。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田説明員 そのようにいたします。
○徳田説明員 はい、わかりました。
○徳田説明員 はい、わかりました。
○徳田説明員 お答えいたします。 個別の金融機関の個々の取引につきましては御答弁いたしかねることを御了承願いたいと思いますが、ジャパンラインの有価証券報告書の四十八年九月期の分がございます。
○徳田説明員 いま御指摘の点でございますが、生命保険の数社につきましては、その投資先につきまして御指摘のような投資先の数についての現象があることは確かでございます。
○徳田説明員 その点でございますが、これは先生御承知のことと思いますけれども、相互保険組合の保険の仕組みでございますが、これは定款、業務方法書によりまして、みずから保有することのできる保険金額につきましては限度が定められておるわけでございます。
○徳田説明員 お答え申し上げます。 日本船主責任相互保険組合の最近の経理状況でございますが、四十九年度の決算はまだ確定しておりませんので、四十八年度の数字で申し上げますと、収入保険料が年度間で五十二億二千九百万円ございますが、このうちからかなりの部分を再保険に出しておりまして、三十六億二千六百万円を再保険に出しております。したがいまして正味保険料は十五億九千五百万、こうなっております。
○徳田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、確かに特に傷害のような場合には、最終的に示談が成立する以前にかなり被害者としても経費の支出を必要といたしますので、そのような点につきまして、任意保険につきましても内払い金の制度を今度設けられまして、現在実施中でございます。
○徳田説明員 お答えいたします。
○徳田説明員 お答えします。
○徳田説明員 お答えいたします。 御指摘の点は、任意の自動車保険に関してかと思いますが、現在、任意の自動車保険にはすでにメリデメ制が導入されております。ただし、これは保険事故、つまり当該保険契約につきまして保険金を支払ったその事故に関連してメリデメ制を採用しているわけでございまりて、たとえば保険契約前五年間無事故であれば、保険事故がなければ五〇％まで引くという制度になっております。
○徳田説明員 お答えいたします。 現在の任意保険のメリデメ制は、先ほどお答え申し上げましたように、当該保険事故について現実に起こったものを対象にしているわけでございますけれども、本来保険料率と申しますものはその保険契約の事故の発生可能性と結びつけることが望ましいわけでございます。
○徳田説明員 お答えいたします。 メリデメ制は、ある意味では交通事故の防止に非常に役立ちますので、自賠責保険についても極力その導入について検討すべきではないかということが自賠責審議会の答申でも出ているわけでございますが、ただ、御承知のとおり、自賠責保険は車単位でございまして、運転者との結びつきが非常にむずかしいわけでございます。
○徳田説明員 お答えいたします。 昭和三十年代の契約者に対しましては、これは二十八、九年に入られた方と三十年に入られた方とで非常に大きな差がつくということは問題でございますので、二十八、九年の契約者に対してとっております措置、それをさらになだらかに線を引いたような形で、三十年代の契約者に対してもそのような特別な配当の増額を行いたい、このように考えております。
○徳田説明員 そのとおりでございます。
○徳田説明員 お答えいたします。 自賠責保険の収支は、確かに御指摘のとおり四十七年度にはかなり黒字基調でございます。御承知のとおり、自賠責保険は四十三、四年ごろ大変な赤字でございましたが、四十五年をピークといたしまして、交通事故の減少等により収支が著しく好転してきたわけでございます。
○徳田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、任意の自動車保険の料率は政府の認可にかかっておるわけでございますから、これにまりまして保険会社に仮にもうけ過ぎというようなことがありますと非常に問題でございますので、この料率の検証というのは保険部といたしましても最も大きな仕事の一つとして常に実施してまいっております。
○徳田説明員 お答えいたします。
○徳田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、今般生命保険会社におきましては、二十年代の契約に対しまして特別の措置を実施することになったわけでございますが、ただ御承知のとおり、収益の分配に当たりましては、現在生命保険契約が総額で百九十兆円ございますので、これらの契約に対して、公正、適正に分配することが必要でございます。これは先ほど先生御指摘のとおりだと思います。
○徳田説明員 お答えいたします。 任意の自動車保険につきましては、メリット制、デメリット制が採用されております。このメリット制と申しますのは、無事故割引制と申しまして、過去一年以上連続して保険金の支払いがなかつた場合に保険料を割り引く制度でございまして、一年無事故の場合には一割、それからだんだん逓増いたしまして、五年無事故の場合には五割というような形になっております。